マイケル・セイラー:「オレンジ色がちょっと必要だね。ふふん♡」
11月15日、ストラテジー(Strategy)会長のマイケル・セイラーがXにまたおなじみのチャートを投稿したんだ。
ビットコインを買った時点をオレンジ色の点で示したグラフの上に、「This dip could use a little orange.」という短い一文を添えていたよ。
セイラーが日曜日ごとにこういう投稿をすると、月曜の米国市場の開場前に、実際のビットコイン追加購入のニュースが続くことが多いから、市場の視線がすぐに集まったんだ。
✦ ストラテジーのビットコイン保有状況
11月8日基準、含み損はセイラーが共有したチャート基準
ビットコインは今回の下落相場で、取引時間中に6万2,081ドルまで下げたあと、6万5,500ドル前後を行き来しているよ。ストラテジーの保有分も大きな損失圏に入ってしまったんだ。
11月8日時点で、ストラテジーが持つビットコインは合計85万364BTCで、世界の発行上限の約4.05%にあたる。累積の購入原価は641億6,000万ドル、1BTCあたりの平均単価は7万5,456ドルだよ。
セイラーが共有したチャートによると、ビットコインの評価額は約557億ドル。つまり、ストラテジーには今、約84億6,000万ドルの含み損がたまっている状態なんだ。
購入原価の13%を超える損失を抱えているんだけど、ビットコインが1,000ドル上下するたびに、評価額が8億5,000万ドルずつ動く状況なんだ。
セイラーおじさん…前にも買い増すって言ってなかった?ほんとに買ったの?
✦ 普通株売却資金2億8,380万ドルの使い道
11月2〜8日、配分比率
セイラーは「下落局面で買い増し!」と叫んだけど、最近のストラテジーで実際にお金が流れた先を見ると、ちょっと怪しいところがあるんだ。11月2日から8日まで、ストラテジーは市場でMSTR普通株を約205万1,348株売って、2億8,380万ドルを調達したよ。
ところが、この資金の66.3%にあたる1億8,830万ドルは、ビットコインではなく、年12%の変動金利を払う自社の優先株(STRC)約188万7,464株を買い戻して消却するのに使われたんだ。
ビットコイン1,036BTCを買うのに使ったお金は8,190万ドルで、28.9%だった。残りの1,360万ドル(4.8%)は現金として積んでおいたよ。
期間を10月初めから11月8日まで広げて見ても、資金配分の中心は変わらないんだ。この期間に会社がSTRC優先株の買い入れに使ったお金は10億6,060万ドルで、同じ期間のビットコイン購入額2億1,970万ドルの約4.8倍だったよ。
一方、11月2〜8日に新しい優先株を発行して調達したお金は0ドルだった。「普通株を売ってビットコインを無限に買い集める」という従来のイメージとは違って、実際には、普通株の売却資金で高金利の優先株を買い戻しながら、資本構造を守っていかなければならない状況なんだ。
✦ 帳簿上の利益と実際の現金
今年の第3四半期、キャッシュフローは1〜9月基準
帳簿上の利益と実際の現金の流れの乖離もはっきりしているよ。今年の第3四半期、ストラテジーは営業利益209億1,000万ドル、純利益195億3,000万ドルという、とんでもない数字を発表したんだ。
でもこの数字は、ビットコイン価格が上がって帳簿に計上された公正価値評価益209億1,239万ドルのおかげなんだ。同じ四半期の総売上高は1億2,543万ドルで、評価益を除くと連結ベースで約260万ドルの営業赤字だったよ。
現金のほうはもっと厳しいんだ。今年1〜9月の累計営業キャッシュフローは1,430万ドルの黒字にとどまったのに、第3四半期の1四半期だけで、優先株の配当金として4億1,910万ドルが現金で出ていったからね。
四半期の配当金が、9か月間に営業で稼いだ現金の約29倍にもなるんだ…
会社は今年に入って、ビットコインの一部を現金化することもあったよ。第3四半期には7,218BTCを買う一方で5,552BTC(3億4,856万ドル)を売って、純増分は1,666BTCにとどまった。
年初からの累計売却規模は10月25日時点で約4億3,180万ドル。取締役会は、ドルの手元資金を補強する目的で、最大12億5,000万ドル規模の追加売却の権限まで用意してあるんだ。
MSCI指数除外の衝撃波
✦ MSCI除外の日程と範囲
資金繰りが厳しくなってきたところに、11月11日には大きな悪材料まで確定したんだ。世界の代表的な株価指数を算出するMSCIが、定期見直しでストラテジーをMSCI USA、MSCI World、MSCI ACWIの各指数からすべて除外することにしたんだよ。
実際の除外の効力は、11月30日の通常取引終了直後に発生するよ。
MSCIが適用した物差しは、今年新しく確定した「非事業会社」の基準だよ。ストラテジーは総資産の約99%をビットコイン関連資産で埋めている状態なんだ。
そのため、営業費用、営業キャッシュフロー、外部資金調達への依存度など、5つの財務比率テストのうち4つ以上で基準に届かず、一般の事業会社ではなく投資ファンドの性格を持つ法人に分類されてしまったんだ。
それで今回のMSCI USA指数の除外対象24銘柄のうち、23銘柄は小型株指数に下がるところで収まったんだけど、ストラテジーだけがMSCI USAから完全に除外されたんだ。
市場では、当面流出するパッシブ資金の規模をめぐって意見が割れているよ。パッシブファンドの資金が流出すれば株価への下押し圧力が強まるのは事実だけど、ストラテジー側は、MSCI連動ファンドの規模が限られていて、市場は十分に消化できると反論しているんだ。
✦ 直近21取引日のストラテジー vs 現物ビットコインETF
MSTR・IBITの通常取引終値、2026年10月16日=100
とにかく、MSCI指数除外を、単なる「1日だけの機械的な売り注文」として見ていいのかは疑問だよ。
直近21取引日(10月16日〜11月13日)で、現物ビットコインETF(IBIT)が15.62%下がる間に、ストラテジーは18.42%下落して、11月13日の終値111.62ドルで取引を終えたんだ。
10月21日の短期的な高値以降は、IBIT(ビットコイン現物ETF)が18.60%下がる間に、ストラテジーは27.27%も急落したよ。指数除外が確定した直後の11月12日には、1日で6.49%下がったこともあったんだ。
投資家の立場からすれば、最近ストラテジーの株価がこんなに冴えないのが、歯がゆいはずだよ。
✦ 株式数とビットコイン数の増加率
今年に入ってから
ストラテジーがビットコインの保有量を増やしてはいるけど、ここにも、ちょっと怪しいところがあるんだ。
今年に入って、基本発行株式数は3億1,206万株から4億2,559万株へと36.4%膨らんだのに、ビットコインの総保有量は67万2,500BTCから85万364BTCへと、26.4%しか増えていないんだ。
それで、株式1株あたりのビットコイン数量が期間中にどれだけ変わったかを示す「BTCイールド」も、年初比でマイナス3.7%(第3四半期だけではマイナス11.9%)と後退したよ。
つまり、ビットコインが増えるスピードより、ビットコインを買うために発行する株式のほうが速く増えているんだ。
セイラー:「ははは、心配いらないよ。お金はこれからも入ってくるからね。ふふん♡」
ストラテジーは、今後年8〜12%台の配当を払う永久優先株を発行して資金を集める計画を明らかにしたんだ。セイラーは、現在の財務構造で100億〜300億ドル規模の優先株を発行する潜在余力があると説明したりもしたよ。
それに加えて、中核の優先株であるSTRCに、「毎日配当が積み上がる」という破格の方式まで適用して、優先株の需要を引き上げているところなんだ。
過去のビットコイン上昇相場では、セイラーがあれこれ補足説明をする必要さえなかったよね。とにかくビットコイン価格が上がりさえすれば、とてつもない利益を出せる構造だったから。
でも、今はむしろ含み損がたまっている状態で、セイラーは「デジタル・クレジット」だの「永久優先株」だの、あれこれ打ち出しながら、投資家を安心させようと努力しているところなんだ。
ストラテジーは、企業価値をPERのような伝統的な指標で評価するのが難しいんだ。
直近12か月の1株あたり利益が60.88ドルの赤字なのでPERも計算できないし、ストラテジーが持つ中核資産の「ビットコイン」保有分を、PBRのような伝統的な指標で同じように評価できるのかも意見が分かれているよ。
ひとまず、アナリストが11月13日の終値(111.62ドル)と今後12か月の予想1株あたり利益(29.73ドル)で計算した予想PERは3.75倍と出てはいるんだ。この数字だけ見ると、かなりの割安企業のように見えるよね。
でもこれは、ビットコイン価格が反発するという前提で、巨大な評価益の見込みを入れ込んだ結果なんだ。
✦ ストラテジーのアナリスト目標株価コンセンサス
マーケットビート(MarketBeat)集計17社、基準価格は11月13日の終値(ナスダック通常取引)
投資意見は強い買い2社、買い12社、ホールド2社、売り1社だよ
ウォール街の意見はどうかな。マーケットビートに集計された投資意見・目標株価を示した機関17社のうち、強い買い2社、買い12社、ホールド2社、売り1社で、総合意見は「穏やかな買い」だよ。
11月13日の終値111.62ドルと比べると、目標株価は最低165.00ドル(+47.82%)、平均244.79ドル(+119.31%)、最高435.00ドル(+289.72%)で、最も保守的な数字でさえ現在値より約48%高いんだ。
(もともとウォール街の目標株価は甘めだから、割り引いて聞けばいいよ)
11月30日と2027年、ストラテジーが越えなければならない三つの関門
✦ ストラテジーが越えなければならない三つの関門
これからストラテジーの株価とビットコインの購入余力を左右する分岐点は、大きく三つあるよ。
一つ目は、11月30日のMSCI除外の発効日に、どれだけ強い衝撃を受けるかを確かめることなんだ。通常取引終了時のクロージング・オークションに集中するパッシブの売りを市場が無難に消化できれば、指数除外の悪材料は短期的な需給イベントとして片づくかもしれないよ。
逆に売り圧力が強まって株価が大きく下がれば、ストラテジーの資金調達の柔軟性も大きく下がることになるんだ。
二つ目は、年間の利息・配当負担と優先株発行の再開の可否だよ。現在ストラテジーは、株式に転換できる債券である転換社債67億1,400万ドルと、永久優先株約129億4,600万ドルを抱えているんだ。
だから、年間で約14億6,100万ドルの利息と配当を払わなければならないよ。
配当支払い用の積立金と一般の現金を合わせて約49億1,620万ドル、約3.4年分のクッションを前もって確保してあるけど、優先株への投資需要を安定して確保できなければ、投資家の不安は大きくなるだろうね。
三つ目は、転換社債の償還圧力と、ビットコインの平均購入単価(7万5,456ドル)を回復する時期だよ。
発行された転換社債の転換価格は、最低149.77ドルから最高672.40ドルまで、すべて現在の株価より高く設定されているから、債権者が株式に転換する動機はぐっと小さくなったんだ。
ビットコインが7万5,456ドルを上回って株価が反発すれば、この構造がまた力を取り戻すだろうね。
でも、株価の弱さが長引けば、債権者が元本の返還を要求できる早期償還請求権の初回行使日である2027年9月15日(2028年物10億1,000万ドル)から、実際の現金償還の圧力が本格化しうる点を頭に入れておこう。
これは投資助言じゃないよ。わかってるよね?大切なお金は自分で守ろう。
今回はここまでにするよ。また会おう。
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